利用規約
本利用規約は、株式会社ママントレ（以下「当社」）が運営する「エリアマイスター」を通じて提供されるサービス（以下、「本サービス」）についての利用条件を定めるものです。（以下、「本利用規約」といいます）
本サービスの利用希望者は、本利用規約のすべてに同意いただき、当社が定める方法により会員登録をする必要があります。また、本サービスの利用により、会員は、本利用規約及び会員が利用するサービスごとに定められたガイドラインや注意事項に同意したものとみなされます。
第1条 定義
本利用規約において使用する用語の定義は、以下の通りとします。
1.「エリアマイスター」-当社が運営するクラウドソーシングプラットフォームサービスおよび各種アウトソーシングサービスの総称をいいます。
2.「本サービス」-「エリアマイスター」を通じて提供される一切のサービスをいいます。会員は本サービスを利用して個人会員として業務（案件/以下に定義）を引受けたり、企業会員として、個人会員に案件を発注することができます。
3.「利用希望者」-本サービスの利用を希望し、会員登録をしようとする者をいいます。
4.「会員」-利用希望者のうち、当社所定の手続きに従い、会員登録を申請し、当社がこれを承認した方をいいます。
なお、本サービスを利用し、案件を受発注する場合には、必ず本利用規約への同意と会員登録が必要です。
5.「案件」-企業会員が個人会員に対して発注する制作物・アイディア・記事の提供をはじめとする様々な業務のうち、個人会員を募集しているものをいいます。
6.「報酬」-案件が実行されたことにより個人会員が受ける金銭の報酬をいいます。
7.「企業会員」-企業会員として登録した後、本サービスを通じて、案件を発注したり、個人会員に対して募集する（または募集した）会員をいいます。
8.「個人会員」-企業会員からの案件の引受けを希望し、決定（企業会員との業務委託契約の成立）した会員をいいます。
9.「両方会員」-企業会員であり、個人会員でもある会員をいいます。
10.「登録情報」-本サービスの提供を受ける目的で、会員が当社に提供した一切の情報をいいます。
11.「個人情報」-登録情報のうち、氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、金融機関の口座情報、クレジットカード情報等、特定の個人を識別できる情報をいいます。
12.「認証情報」-登録情報のうち当社が会員からの接続を認証するために必要な情報でIDやパスワードを含む情報
第2条 本サービスと当社の役割
1.本サービスは、クラウドソーシングとコミュニケーションのプラットフォームであり、会員間での案件の受発注や交流の場・機会を提供するサービスです。
2.会員間の案件の受発注に関する業務委託契約（成立・取り消し・解約・解除等の一切）及び報酬の支払いは、すべて当事者会員間（または関連する第三者を含むがこれに限られません。以下、「会員間等」といいます）の自己責任によるものとし、当社は取り消し、中途解約、解除、変更、返金、保証など当事者間等における契約の履行には一切関与いたしません。ただし、当社の判断により、当社が個人会員を代行して企業会員からの支払いを受領することもできることとします。
3. 会員が本サービスを利用して案件の受発注の契約を締結する場合、契約の形式は原則として業務委託契約とし、個人会員が受託業務を行う際に、企業会員が業務内容及び遂行方法について具体的な指揮命令を行うことや、個人会員の業務の遂行場所及び時間を指定する等、企業会員の指揮命令及び監督権限を行使することができません。また、契約内容に含まれるか否かにかかわらず、そのような形で個人会員を扱うことはできないものとします。
4.会員間等においてトラブル等が発生した場合についても、当社が別途定めるケースを除き、当社が仲裁し、解決にあたることはございませんので、取引に際しては十分に注意し、予めご了承の上ご利用ください。
5.本サービス利用を通じた案件の受発注後に、受発注をした企業会員と個人会員との交流、ビジネス上の関わり等については当社は関知しません。
6.当社は企業会員として個人会員に案件を発注することがあります。その場合については、別途個別に契約を交わします。
第3条 手続きの成立
会員がインターネット回線を通じて行った登録・案件の発注・個人会員への連絡または退会・会員同士の連絡・その他の手続は、当社のサーバーに当該手続に関するデータが送信され、当社のシステムに当該手続の内容が反映された時点をもって有効に成立するものとします。
第4条 会員登録及び会員登録の条件
1.利用希望者は、会員となる個人（個人事業主を含む。以下「個人」とします。）及び法人・団体が当社の定める方法にて入会の登録申請を行うものとします。なお、会員として登録できる者の資格・条件は以下のとおりとします。
(1) 阪神間エリアで活動、または阪神間エリアに居住していること。ここでいう阪神間とは大阪市、兵庫県神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、三田市、川辺郡猪名川町とする。活動とは、生産活動または営業活動をさす。ただし、以上に該当しない場合も、阪神間での活動が可能な場合もしくは当社が別に認める場合は登録できるものとします。
(2) 過去、現在または将来にわたって、暴力団、暴力団関係団体、公共の福祉に反する活動を行う団体、その他の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有しないこと。
(3) 満18歳以上であること。（18歳未満の方が会員サービスをご利用になる場合には、親権者の方から事前に承諾を得て、一緒にご利用ください。）
(4) 電子メールアドレスを保有していること
(5) 個人会員は、個人であること（法人・団体は個人会員として登録できません。）
(6) 本人が登録すること
(7) 過去に本サービスの利用において禁止事項を含め、本利用規約やガイドライン等の違反等により退会になっていないこと
(8) 既に本サービスの会員になっていないこと。ただし、当社が別に認めたものは除きます。
2. 当社は、会員登録申請を行った利用希望者が以下の各号に該当する場合、会員として登録することを承諾しない場合があります。また、承諾・登録後であっても、会員について以下の各号に該当する事実が判明した場合には、承諾・登録を取り消すことがあります。
(1) 会員登録の資格・条件を満たさない場合又は満たさなくなった場合。
(2) 入力された登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合。
(3) 当社からの電子メールを受領できない場合。
(4) 本利用規約に違反する行為を行った場合。
(5) その他当社が当該会員の登録が不適切であると判断した場合。
第5条 業務委託契約の成立
企業会員は、当社所定の手続き及び「企業会員ガイドライン」、個人会員は、当社所定の手続き及び「個人会員ガイドライン」にそれぞれ同意した上で当社の定める方法により案件を発注・掲載し、業務委託契約の成立を目指すものとします。業務委託契約の成立に関する条件の詳細は、第7条に定めるものとします。
第6条 案件の受発注
1.案件の発注を希望する者は、当社の定める方式により発注を行います。発注する意思のないもの、または、いたずら目的のもの（それぞれ、当社の判断によります）はお断りします。
2.発注可能な案件については、別途定めるガイドライン等に定めておりますので、必ずご確認いただいた上で発注するか決定してください。
3.案件を受注しようとする個人会員は、当社の定める方式により、案件を受注することが可能です。また両方会員として登録している場合、当社の定める方式により、企業会員への提案活動も可能です。
4.個人会員は、案件の受注に際し、別途定めるガイドライン等を必ずご確認いただいた上で、案件を受注してください。
第7条 案件に関する業務委託契約の成立
1.案件の受発注は次の各号に定める諸条件についてお約束いただくものとします。
(1) 企業会員が個人会員へ案件を依頼後、個人会員が案件の発注内容等の諸条件を確認し、同意することで個人会員と企業会員の間に業務委託契約が成立し、業務の遂行に対し報酬が支払われるものとします。
(2）. 前項に定める業務委託契約締結に際して、個人会員と企業会員の間で業務内容・報酬・期限等以外に瑕疵担保責任の有無等の取決めを行う必要がある場合は、当事者間で別途合意するものとし、当社はその合意の存否及び内容について関知せず、その結果生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
(3) 第1号に定める業務委託契約締結後の契約の取り消し、納品物の返品等はできないものとします。
(4) 企業会員による発注後の案件の取り消しは、個人会員の同意がある場合を除き、できないものとします。
(5) 個人会員は、契約に従った業務の遂行・完成・成果物の引渡し義務を負います。
(6) 個人会員により納品された成果物もしくは業務の遂行について、企業会員は対価を支払うものとします。
2. 前各号のいずれの形式の場合でも、企業会員と個人会員の間で報酬に関して何らかの問題が発生した場合、原則として当事者間で解決するものとし、当社は責任を負わないものとします。
第8条 登録情報の変更と認証情報の管理
1.会員は自己の責任と費用負担によって、認証情報の管理を行うものとし、認証情報を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入、公開等をすることはできません。
2.認証情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。万一、認証情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、会員は当該損害を賠償するものとします。
3.会員は登録情報に変更が生じた場合、認証情報を第三者に知られた場合、または認証情報が第三者に使用されている疑いのある場合には、本利用規約及び当社が定める方法により、直ちに当社にその旨を届出すると共に、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
4.会員が前項の届出をしなかったことにより、会員サービスを利用できない等の不利益を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
5.会員が第3項の届出をしなかった場合、当社は当該会員の犯罪等からの保護を目的として、退会したとみなすことができるものとします。
6.登録情報のうち、新商品や新サービスに関する情報などの秘密情報については、不正利用防止のため、当該情報が秘密である旨を会員自ら記載しなければならないものとします。また、会員は、開示を受けた秘密情報について、厳に秘密として保持し、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
第9条 利用料金
1. 会員は、本利用規約に従って、本サービスの定める毎月の利用料金を所定の方法にて支払うものとします。
2. 本サービス利用に関する毎月の利用料金の額及び支払方法は、当社が別途定めるものとします。
3. 会員企業が、本利用規約ならびに本サービスに基づく当社に対する債務について、当社の定める期日を経過しても支払いを行わない場合、当該会員企業は支払い期日翌日より支払い日までの期間において、当社の定める遅延損害金を当社に支払うものとします。
4. 当社は、本サービスの利用料金を予告無しに改定することがあります。
第10条 登録情報・個人情報等の取扱い
1.当社は、氏名、電話番号、住所、電子メールアドレス、生年月日、性別 、金融機関の口座情報や個人会員の履歴等の個人情報を含む、会員が当社に登録した登録情報について、以下の各号に定める目的で利用することができるものとします。
(1) 案件の発注、発注の提案、成果物の発送、本人確認等を含む本サービスの提供に必要な範囲での利用
(2) 案件に関する広告ならびに宣伝(電子メールの送信を含みます。)
(3) 報酬の支払
(4) 本サービスの品質管理のためのアンケート調査、及び分析
(5) 本サービスのアフターケア、問い合わせ対応
(6) 本サービスの運営に関する事柄についての連絡、追加サービス等の情報提供
(7) 本サービスにおけるシステムの維持、不具合対応
2.当社は、氏名、電話番号、住所、電子メールアドレス、生年月日、性別、案件の受発注履歴等の個人情報を含む、会員が当社に登録した登録情報について、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示しないものとし、かつ本サービスを提供していく上で必要な範囲を超えて利用しないものとします。
(1) 会員の同意が得られた場合
(2) 案件の成果物の発送・配信または本サービスの提供のために必要な場合
(3) 本サービスに関して、当社の権利行使に必要な場合
(4) 裁判所、警察等の公的機関から開示・提供を求められた場合
(5) 合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
(6) 個人情報保護法その他の法令により認められた場合
3.当社は、登録情報・個人情報について、当社のプライバシーポリシーに基づき、取り扱うものとします。
4.会員は、当社が登録情報・個人情報を本条に定めるとおりに利用することについて、あらかじめ同意するものとします。
5.会員は、本サービスに登録した個人情報について、開示、削除、訂正または利用停止の請求ができるものとし、本人からの請求であることが確認できる場合に限り、当社はこれに速やかに対応するものとします。当社の本サービスにおける、本件問合せ窓口は以下の通りです。
エリアマイスター サポートセンター
support@areameister.jp
第11条 cookie情報の取扱い
当社は、cookie情報を、以下各号の目的で利用します
1.円滑なログイン環境の提供
2.当社が会員にとって有益だと判断するコンテンツ、広告の表示
3.会員動向の分析、よりよいサービスの企画、提供
第12条 知的財産権等
1.個人会員は、企業会員に納品する成果物について、個人会員の作成した成果物が、第三者の一切の権利を侵害しないことを保証し、成果物の全部または一部について、第三者との間で知的財産権上の紛争が生じた場合、自らの責任と費用において当該紛争を解決しなければなりません。
2.個人会員が企業会員に対して、納品した成果物に関する著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む）その他すべての知的財産にかかる権利については、個人会員、企業会員間において、あらかじめ協議を行うこととする。なお、納品完了とならなかった場合における著作物に関しては、個人会員に帰属しております。この場合、企業会員は、個人会員との間に特段の定めがない限り、当該成果物を利用、使用、他への転用等はできかねますのでご注意ください。
3. 但し、前項の定めに拘らず第三者の保有する知的財産権について、第三者の許可を得た上で個人会員が成果物に利用した場合、該当する知的財産権は、第三者に帰属し、企業会員に移転・帰属しないものとします。また、個人会員は企業会員に対して、当該成果物にかかる著作者人格権を行使しないものとします。なお、本取引の中において別途取決めがある場合は、同取決めを優先します。
4.個人会員が案件の納品前から権利を保有し、かつ、企業会員と協議の上、企業会員の同意を得て著作権を留保した著作物が成果物に含まれている場合、個人会員は、成果物の納品完了時に企業会員に対して個人会員の当該著作物に関する非独占の使用権（著作権を行使する権利及び任意の著作権者名で任意に公表する権利を含む。以下同じ）、頒布・販売権その他当該著作物に関する全ての権利を許諾したものとします。なお、当該許諾に関する一切の対価及び費用については、個人会員と企業会員間において特段の定めがない限りは、報酬金額に含まれるものとします。
5.本サービスを構成する素材(文字、写真、映像、音声等を指し、以下「コンテンツ素材」といいます)に関する一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は当社または当該権利を有する第三者（企業会員等含むがこれに限らない）に帰属しています。ただし、企業会員により投稿された案件の情報（文章、イラスト、写真等）については、本サービスを宣伝・広告・特集による紹介を目的として、当社が利用することにつき予め了承するものとします。
6.会員は、コンテンツ素材について、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
7.本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
第13条 秘密保持条項
1.企業会員及び個人会員は、相手方の書面による事前の承認なくして、案件の遂行にあたって知り得た相手方の業務上、技術上、その他一切の秘密情報（個人を特定することができる個人情報を含みます）を公表もしくは第三者へ開示し、個別契約または本契約で定められた案件遂行以外の目的で使用してはならないものとする。特に、個人会員は、企業会員から案件遂行のために預かった資料、データ等の保管・管理に万全を尽くし、外部に漏洩しないように措置しなければならない。
2.企業会員及び個人会員は、当社の書面による事前の承認なくして、本サービス利用にあたって知り得た一切の秘密情報（個人を特定することができる個人情報を含みます）を公表もしくは第三者へ開示または漏えいしてはならず、本サービス利用の目的以外で使用してはならないものとする。
3. 本条第1項、第2項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、前項の適用外とする。
(1) 企業会員または個人会員が知り得た時点で、既に公になっていた情報
(2) 企業会員または個人会員が知り得た後、相手方の責によらない事由により公になった情報
(3) 企業会員及び個人会員両者間で協議の上、秘密保持の対象としないこととした情報
(4) 開示者から開示を受ける前に、企業会員または個人会員が正当に保有していたことを証明できる情報。
(5) 企業会員または個人会員が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
(6) 企業会員または個人会員が、開示された情報によらず独自に開発した情報。
4. 会員が本条第１項の規定に違反したことにより会員その他の第三者との間で紛争が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとし、会員の責任と費用でこれを解決するものとします。
第14条 業務委託に関する法令の遵守
会員は、本サービスにおける会員間の取引において、以下の法律上の規定その他業務委託に関する法律を遵守します。
(1) 本取引によって個人会員に支払われる報酬について、企業会員が源泉徴収をする義務があるときは、企業会員は源泉徴収税の納付 、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。
(2) 本取引が、下請代金支払遅延等防止法の対象となるときは、親事業者となる企業会員は、同法を遵守するものとします。
第15条 禁止事項及び退会
1.会員は、本サービスの利用にあたって、以下の行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
(1) 本利用規約、「企業会員ガイドライン」、「個人会員ガイドライン」、その他のガイドライン等に違反する行為
(2) 当社または第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を侵害する行為
(3) 他の会員または当社もしくは第三者に不利益、損害を与える行為
(4) 公序良俗に反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為や心中の仲間を募る行為等を含みます。）。その他迷惑行為。
(5) 法律、法令等に違反する行為
(6) 当社の承認がないにも関わらず、本サービスに関連して営利を目的とする行為
(7) 本サービスの運営を妨害する行為
(8) 本サービス外における商業目的で利用する行為（本サービス利用で知り得た個人情報を、本サービスを利用した案件の受発注以外に利用することを含む）
(9) 本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
(10) 虚偽の情報を登録する行為
(11) 不正にサービスを利用する行為
(12) 秘密情報（委託業務に関する公表されていない情報で、相手方の承諾なくして、取引対象業務の実施にあたって知り得た相手方の業務上、技術上、その他一切の情報（個人を容易に特定することができる個人情報を含む））を第三者に開示したり公表すること
(13) 一人の利用者が複数の電子メールアドレス等を登録して重複して会員登録を行う行為。
(14) 会員資格を停止ないし無効にされた会員に代わり会員登録をする行為。
もしくはIDやパスワードを貸し出し、登録本人以外がサービスを利用をする行為。
(15) 他の会員若しくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為。
(16) アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為。
(17) 当社又は他者になりすます行為（詐称するために電子メールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）。
(18) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為。
(19) 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージ（以下「電子メール等」といいます。）若しくは嫌悪感を抱く電子メール等そのおそれのある電子メール等を含みます。）を送信する行為。他者の電子メール等の受信を妨害する行為。連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
(20) 無限連鎖講（ネットワークビジネス等）を開設しもしくはこれを勧誘する行為、またはこれらに類似する行為。
(21) 宗教活動もしくはこれらに類似する行為または宗教団体への勧誘行為。
(22) 政治活動もしくはこれらに類似する行為または政治団体への勧誘行為。
(23) 他者の設備若しくは本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量の電子メール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為。
(24) サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
(25) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他者の会員登録情報を取得する行為。
(26) 当社が事前に書面をもって承認した場合を除く、本サービスに基づく業務委託以外を目的とした本サービスを使用した営業活動、本サービスに基づく業務委託以外の営利活動を目的とした本サービスの利用、又はその準備を目的とした本サービスの利用 。
(27) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
(28) 本サービスの運営を妨害する行為。他の会員又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のように当社、利用者又は他者に不利益を与える行為。
(29) 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しく支障を来たす行為。
(30) 口コミサイトやブログに、ある商品又はサービスについて実際のものより著しく優良・有利だと誤認させる内容を記載することを依頼する行為。
(31) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為。
(32) その他、当社が不適切と判断する行為
2.前項に定める禁止行為に抵触した場合において、当社は当該会員に対して、何ら通知することなくして、本サービスの一時停止、会員登録の解除、本サービスへのアクセスを拒否、本サイト上におけるプロフィール等の掲載情報や電子掲示板への投稿の全部若しくは一部の削除、変更又は公開範囲の制限等の必要な措置をとることができるものとします。本条第1項に定める禁止行為に抵触した場合において、当社が何らかの損害を被った場合、会員は当社に対して損害の賠償をしなければならないものとします。
3. 前項に基づく当社の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。なお、会員は、当該措置によって被った一切の損害について、当社に対して賠償請求を行わないものとします。
4. 当社は、会員が本利用規約違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、当該会員に対して法的措置を検討するものとします。
5.本条第1項、第2項の定めにかかわらず、会員は自らの意思で退会を希望する場合には、当社所定の手続きを経ることで退会することができます。但し、当該会員が以下に定める状況にある間は退会できないものとします。
(1) 自らが受発注者となって成立した本取引の業務が終了していない場合。
(2) 自らが受発注者となって成立した本取引の報酬支払が完了していない場合。
6.企業会員が退会する場合は、各月の10日（10日が土曜日、日曜日、祝日の場合翌営業日）までに当社所定の退会手続きをすることにより、その月末限りで退会することができます。10日を過ぎた場合は、翌月末日扱いになります。企業会員の退会は月末とするため、会費の日割り計算は行いません。
第16条 監視業務
当社は、会員が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を当社の裁量により行うものとし、会員はそれに同意するものとします。
第17条 当社からの連絡又は通知
1. 当社が会員への連絡又は通知の必要がある場合には、登録された電子メールアドレス宛にメールするか、登録された住所宛に郵送することによって、連絡又は通知を行います。
2.会員は、原則として電子メール又はお問い合わせフォームより当社への連絡を行うものとします。電話による連絡及び来訪は受け付けておりません。
第18条 本サービスの停止
当社は、以下の事由に起因する場合、本サービスの全部または一部を停止することができ、当該事由に起因して会員または第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
1.定期的または緊急に本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合
2.火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
3.戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
4.本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
5.法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
6.その他、当社が止むを得ないと判断した場合
7.当社は、前項により本サービスの運用を停止する場合、事前に電子メールまたは本サービスサイト等により会員及び第三者にその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。
第19条 本サービスの変更・廃止
1.当社は、本サービスの内容や機能利用料金等を変更し、追加し、削除することができるものとします。
2.当社は、当社の判断によっていつでも本サービスを廃止できるものとします。
3.当社は、本サービスの内容や機能利用料金等を変更・廃止し、または、本サービスを廃止する場合、事前に電子メールまたは本サービスサイト等により会員にその旨を通知するよう努めるものとします。
第20条 免責
1.当社は、本サービス内容のうち情報の提供に関して発生あるいは誘発された損害、情報の利用により得た成果、または、その情報自体の合法性、正確性、適切性、妥当性、道徳性、権利許諾の有無、企業会員と個人会員間における業務委託契約を含む全ての契約について、責任を負わないものとします。
2.当社は、本サービス提供のためのコンピューターシステムの障害等による電子メールの遅配、未配、本サービスページ上の誤表示(価格・数量の誤表示等含む)及びそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について、賠償する義務及び誤表示に基づく業務委託契約の履行義務を一切負わないものとします。
3.当社は、会員が使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。なお、当社は別途定める方法により、会員に対して当該環境等について告知することがあります。
4.当社は、会員のインターネット接続環境について、海外からのアクセスを一部制限しております。本サービスサイトは日本国内からのアクセスを対象にして提供しておりますので、予めインターネットが接続可能であることを確認の上ご利用ください。また、本サービスにおける取引の途中で、会員の一方が海外に渡航し、アクセスができなくなるなど、本サービスサイトの利用が妨げられたり、売買の不成立や会員同士のトラブルが生じた場合でも、当社では一切責任を負わないものとします。
5.当社は、本サービスの停止または中止、サービス内容の変更によって受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。ただし、本サービスが消費者契約法等の定める「消費者契約」に該当する場合において、会員に発生した損害が当社の債務不履行または不法行為に因る場合、当社は会員が直接被った通常の損害の範囲で、損害賠償責任を負うものとします。
6.当社は、本サービス内での企業会員と個人会員間でのメッセージ機能について、両者間で解決困難なトラブル等が生じ、犯罪防止等の観点から当社が確認すべき、やむを得ない事情がある場合において、登録情報や個人情報、メッセージ内容等を確認させていただく場合があります。
7.当社は、本サービス及び広告主を含む第三者の本サービスサイトからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等により発生した、コンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
8.当社は、本サービスを通じて行われた第三者と会員との取引について、一切の責任を負わないものとし、全ての取引は当該第三者と会員の責任においてなされるものとします。
9.当社は、本サービスに関し、遅滞、変更、停止、中止、廃止、及び本サービスを通じて提供される情報等の消失、その他本サービスに関連して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
10. 会員登録取消し、会員からのID・パスワードの第三者に漏洩、会員による秘密漏示、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により会員に生じた一切の不利益・損害について当社は一切の責任を負いません。
11. 会員が、本サービスを利用することにより、他の会員又は第三者に対し不利益・損害を与えた場合、会員は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について当社は一切責任を負いません。
12. 当社は本サービス上で行われる受発注者間の取引を管理するものではなく、取引によって生じた一切の不利益・損害について一切責任を負いません。
13. 本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって会員が被った不利益・損害について、当社は一切責任を負いません。
14. 当社は、会員の身元の保証をするものではなく、また個人会員又は企業会員が本サービス上で取引を完了することを保証するものでもありません。
15. 本サービスサイト上に掲載されるバナー広告は、その内容に関する一切の責任は広告主に帰属し、本バナー広告の利用により会員に生じた一切の不利益・損害について当社は一切の責任を負いません。
16.なお、本条各項にかかわらず、当社の故意または重大な過失に起因して生じた損害については、この限りではありません。
第21条 本利用規約の変更
1.当社は、随時本利用規約を改訂することができるものとします。
2.当社は、本利用規約を改訂しようとする場合、電子メールなどを通じて随時、会員に告知するものとします。
尚、本サービスサイト上に掲載されている利用規約をもって、本サービスの効力のある最新の利用規約とします。
3.前項に基づき、本利用規約改訂を告知した日から当社が定める期間(定めがない場合は告知の日から1週間)以内に退会しない場合、または本サービスの利用があった場合には、当該会員は本利用規約の改訂に同意したものとみなされ、当該会員と当社との間で改訂後の規約の効力が発生するものとします。
4.会員は、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知または不承諾を申し立てることはできないものとします。
第22条 本サービスの譲渡等
当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報及びその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービスの会員は、会員たる地位、本規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他情報の譲渡につきあらかじめ同意するものとします。
第23条 基準時間
本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、全て当社のサーバ内で管理されている時刻によるものとします。
第24条 協議・管轄裁判所
1.本サービスに関連して会員、当社、第三者との間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
2.前項の協議によっても疑義、問題が解決しない場合、神戸簡易裁判所または神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条 準拠法
本利用規約は日本法に準じて解釈されるものとします。
2015年4月 制定