「マイナンバー」について、知っていますか？
去年からよく聞く「マイナンバー」。皆さんは、どのくらいご存知でしょうか？
簡単に言うと、国民一人一人に付けられた12桁の番号のこと。いろいろな役所へ提出する書類に書くことで、その人の個人情報のデータが統合されることになります。手始めに、社会保障制度と税金に関するデータを統合するところから、スタートしています。
実際に、この番号が使われ始めたのは、今年（平成28年）の1月から。税務署や市役所、ハローワークなどなど、社会保障と税金に関する役所へ提出する書類には、マイナンバーを記載するようになっていますよね。会社に勤めている方でしたら、会社に対しても番号を知らせていることと思います。
会社が「マイナンバー」を収集する理由
会社で従業員のマイナンバーを集めているのは、会社が役所に提出する書類に、この番号を記載する必要があるからです。例えば、給与から徴収した所得税を税務署に報告する、源泉徴収票。市役所が住民税を計算するために、給与額を報告する給与支払報告書。入社の時にハローワークや年金事務所へ提出する、社会保険や雇用保険の資格取得届など。これらの書類は、会社に提出が義務付けられているものですので、会社は従業員のマイナンバーを把握し、管理しなければならないのです。
「マイナンバー」に関し、注意すべきことは・・？
もちろん、会社は、従業員のマイナンバーの管理を、慎重に行う義務があります。なぜなら、マイナンバーが漏えいすることで、従業員の個人情報が漏えいすることになるからです。そして、従業員のマイナンバー提出は、法令で定められた義務ですので、拒否することはできません。
おそらく、今後は会社側も、就業規則の中でマイナンバーの提出拒否について、規制をしていくようになると思います。会社にとっては、様々な手続きに必要になるわけですから、提出を拒否されたら業務に支障が出るわけです。懲戒の対象と考えても不思議はありません。お勤めしている方は、会社の求めに対し、協力的にマイナンバーを提出することをお勧めします。
では、各役所に提出され、社会保障と税金のデータが統合されたことで、どんなことが起きうるのでしょうか？今まで大丈夫だったことも、今後はできなくなる・・。そんな内容ももちろんあります。
それらについては、来月お伝えしたいと思います。